• 「原発のデパート」目指す

 
東京電力は、世界全体のウラン消費量の約5％を占めてきたウラン大口需要家だった。これは原発大国フランスの電力公社ＥＤＦに次ぐ。世界のウラン産業が、東電を上顧客として重要視してきた。
福島県と新潟県に合計17基の原子炉を持つその東電が、自ら核燃料開発に乗り出したのは2005年。どの日本企業よりも早い。ところが東電1社だけではなく、出光興産と共同歩調をとっている。出光が7．9％。東電が5％を投資したのはカナダに本社のある世界第3位のウラン鉱山会社、カメコ社だ。
ここには東電と関係の深いフランスのアレバ社が37．1％も投資している。商社ではなく電気の生産者である東電が直接ウラン鉱山開発に身を乗り出したのは不可解だが、先輩アレバに見習い、「原発のデパート」を目指そうとしたのかもしれない。
2012年3月26日のロイターは、このカメコ社の重役のコメントを発表しながら、不可解なことが日本で起こっている、という。それというのは、福島での事故後、カメコ社は日本の電力会社すべてに、未使用のウラン燃料棒があれば、それを買い戻しましょうと、アプローチした。
そのカメコ社の申し出に日本の電力企業は１社も承諾しなかったという。しかも、すでにカメコ社に出資している企業にも、今後、日本でも原発稼働は難しくなるから、ウラン鉱山開発から撤退してもかまわないという申し出にも応じる気配は見せず投資は継続すると答え、その日本の電力業界の強気に驚いた、という記事だ。
日本はもちろん、国外でさえ、日本の原子力発電からの撤退は当然と思われていたのに、なぜそうしないのかと、カメコ社は問う。
「政府からの莫大な資金援助がなければ経営はできない」と言い張ってきた電力会社にとってみれば、所有している未使用の核燃料棒を売却して少しでも補償に回すべきだが、そんなことは夢にも思わなかったようだ。何が何でも再稼働ありき。それだけが電力側の姿勢だったのだ。未使用核燃料棒を買いましょうという商売がある、というのも不思議だが、もしかしたら足元をみた価格のせいで交渉さえしなかったのかもしれない。
 

• イギリスのウラン撤退

 
脱原発とは言わないが、ウラン関連で撤退をはじめたヨーロッパの国がある。
それはイギリスだ。イギリス政府は資本の33％を保有している世界2位のウラン精製企業、ウレンコ社から撤退するかもしれない。2012年には54％もの利益増を記録した「金の卵」だった。といってもイギリス、ドイツ、オランダ3カ国で開発したウラン精製企業だ。隣国フランスのアレバ社がウレンコ社に関心を示している。だが、その買収の競争相手は日本の東芝だという。ただし日本政府による原発の再稼働宣言を期待して―と、注意書きがある。
ざっと調べただけでも、続々と日本の大企業が燃料棒だけではなく、その原点にあるウランの鉱山開発に乗り出していることがわかる。とはいえ、ドイツが脱原発を宣言し、スイスもオーストリアもそれに倣い、イギリスのように後ずさりをする気配もある。
ヨーロッパでは原発稼働に前向きであろうとする企業、あるいは国家が少なくなりつつあるなかで、日本企業の資本がウラニムに投資を続けるのは、ババ抜きのババを引いているようなものだ。ババ札を抜いている、いや抜かされているのは日本をはじめとするアジア諸国だ。中国、韓国、ベトナム、トルコなどなど。
ババ札を抜きながら、首相まで動員して原発セールスをする日本の原発産業は、発電中に不都合があればその保証をする、という契約を交わしているはず。世界中の保険会社は原発とは契約を結ばないからだ。その保証金額が日本国民の税金とだれにも知らせずに。それとも三菱重工、日立、東芝が、保証に必要な資金を準備しているのだろうか。60年間という長期の契約期間まるごと。韓国がアラブ首長国連合での原発契約を成功させた理由は建設費が低かったからではない。韓国大統領自ら乗り込んで、60年間の保証を確約したからだった。
 
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