震災・原発事故以降、エネルギーの「地産地消」化を進める動きが、福島県内でも急速に広がっている。1月にいわき市に設立された「いわきおてんとSUN企業組合」（吉田恵美子理事長）は、同市小川町に「市民発電所」を建設する事業をスタートさせている。
　市民発電所は、自然エネルギーの太陽光や風力、水力発電を共同組合方式で賄い、地域社会の活性につなげようという取り組みだ。小川町の市民発電所は、昨夏から構想が持ち上がり、近く建設に着手する。太陽光パネル（230枚）を設け、30㌔㍗分の電力を生み出す計画。3月ごろには完成、稼働する見込みだ。福島県太陽光発電実証モデル事業の認定を受け実施する。
　こうした中、企業組合の協力団体であるNPOインディアン・ビレッジキャンプと、一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンスは、コミュニティ電力実践講座をいわき市や宮城県内の数カ所で開き、住民らが自ら作れる太陽光パネルの製作を指導している。これまで、いわき市の小川中学校周辺の防犯灯や、津波被害を受けた久ノ浜商店街の街灯製作を指導し、太陽光発電の普及拡大に努めている。
　1月12日は、いわき市の広野町・常磐関船町応急仮設住宅で2回目の実践講座を開いた。仮設住宅、地元の住民、関係者合せて約30人が参加。インディアン・ビレッジキャンプの島村守彦副理事、ロハス・ビジネス・アライアンスの大和田順子共同代表が講師となり、太陽発電パネルの仕組みやパネル製作をわかりやすく解説、指導した。
　初日は基板となるモジュールを作り、このあと仮設住宅地に取り付ける防犯灯2基を完成させる。
今回の事業は早稲田大とブリヂストンが連携、設置した研究プロジェクト「W-BRIDGE」の研究助成を受けて実施した。
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　「脱原発」を宣言している福島県では、震災以降、再生可能エネルギー事業に取り組む約20の企業組合が設立されている。