福島大学は11月10、17の両日、特別公開講座（大同生命寄付講座）を福島市の同大などで開いた。延べ約300人が受講し、中小企業が活路を切り開くための経営を学んだ。
　震災、原発事故で影響を受けた県内中小企業などを対象にした経営学講座で、テーマは「人を活かし、人が生きる経営」。
　４人の講師陣による2回にわたる講座で、今回は福島大経済経営学類教授の西川和明さんと税理士の行形裕司さんが講師を務めた。
　西川さんは「中小企業の人材をアクティベートする～地域ぐるみで人材確保と育成を実践～」と題し、災害史を基に国内外の被災地の復興を分析した。
被災地の復興は「人的資本」と「成長基調」の2つのカギがあるとし、このうち生産活動の中心である人的資本の損害を元の水準に回復するには10年単位の時間が必要。復興までは長い年月を要すると述べた。
　一方、成長基調に乗っていれば、大災害でも一過的なダメージに過ぎず、むしろ復興需要により地域経済を刺激し、被災地の潜在成長率を高めることも期待できるとした。
　これらを基に福島県の将来を推考した場合、「劇的変化に伴うパラダイスシフトが必要で、大幅な人口減を受け入れて独自のアイデンティティを示す必要がある」と指摘した。本県の人口は28年後の2040年には半減、生産年齢人口は6割減になると予測されている。
　一方、就職情報誌のアンケート結果を用いて、①地元外の大学に進学した東北出身の学生は、震災を機に出身地で働きたいと考えている学生の比率が他地域よりも高い②地元外の大学に進学して福島県で働きたいと考えている学生のパーセンテージは、同県出身者の割合を上回るーなどと例示し、こうしたチャンスを積極的に生かすべきと提案した。
　前回はフォロインプレンディ代表取締役社長の氏家秀太さん（うじけ・しゅうた）さんが「ピンチをチャンスに～“逆転の発想”で中小企業の活路を拓く～」、農業生産法人ＦＲＵＳＩＣ（フルージック）代表の渡辺祥二さんが「再生可能エネルギーを活用する中小企業～奥飛騨で熱帯の果物を生産～」と題し、それぞれ講義した。