再生可能エネルギー技術の視点で福島の復興を考える「第13回産・学・官連携フォーラム～再生可能エネルギー技術を基軸とするふくしま復興のシナリオ～」は11月15日、郡山市の日本大学工学部で開かれた。日本大学工学部工学研究所、郡山地域テクノポリス推進機構、郡山ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会の主催。
　基調講演と一般講演で4人の識者が事例発表した。基調講演は日本工営電力事業本部福島事業所・システム事業部長の若林建さんが「福島事業所の再生可能エネルギーへの取り組み」と題して報告。再生可能エネルギーにおいては、太陽光と風力の伸びが点を挙げ、中小水力、バイオマス、地熱などの導入状況と利欠点を示した。環境未来都市構想は本県では南相馬市と新地町が選定されたが、それぞれ再生可能エネルギーを基盤とした循環型のスマートシティーと、情報インフラや公共交通整備によるコミュニティの再生が図られるとした。
　一般講演は、日大工学部機械工学科特任教授の小熊正人さんが「革新的エネルギー・循環戦略と地域イノベーション戦略～エネルギー自立・自然共生型住環境の研究開発の方向性～」、福島ミドリ安全代表取締役社長の白石昇央さんが「フクシマの復興へ向けた『グリーン・イノベーション戦略』の視座と処方箋」、日大工学部土木工学科教授の岩城一郎さんが「産・学・官の連携によるふくしまの自立した復興を目指して～ロハスの工学の研究領域とロードマップ～」と題して発表した。
　この中で、白石さんはドイツの農村におけるエネルギーの自立例（バイオマス熱電併給と木質チップ熱供給）をポイントに挙げ、小規模、自立、分散型による地域特性を考えた再生エネルギー活用施設の多拠点化を提案。セイフティでスマートな新たな地域エネルギーシステムの構築が急務とした。
　福島県は復興計画に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げ、2040年ごろには県内エネルギー需要の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーから生み出せることを目指している。