新党改革の荒井広幸幹事長＝参院比例＝は１１日、郡山市の異業種交流団体・ＭＢＡ２１の例会で講演。今後の原子力規制を担うことになる原子力規制委員会設置法に「廃炉（プロセス）安全専門審査会」の追加設置がされていない点に関し、「原発再稼働、新設のための（安全規制の）姿勢が前提にあり、容認できない」として強く批判した。
　その上で、荒井氏は原発を①新規増設しない②４０年経過の老朽施設は廃炉にする③外国に輸出しない④全力で新エネルギーの開発を進め、新経済成長へ向かう⑤省エネ節電の努力をし、「もったいない」を浸透させる⑥最終的に早く原発をゼロにする－を提案した。
　また、「日本は廃炉ビジネスを展開すべきで、原発を輸出するようなら国の造りやわれわれ日本人の生き方が問われることになる」と指摘。「日出づる国」のモデルとして、電力を自前の形に変える「自家発電国家」を目指すべきとした。
　原発事故の賠償問題や県土の復興が進まない現状に触れ、「福島の問題は世界の問題であり、新たな枠組みを提案できるチャンスでもある」と述べる一方、「（このままでは）福島が遠くなりつつある」との現状認識も示した。
　荒井氏は「どうなる日本の政治」と題して講演した。