県北の福島市から県中の郡山市に県庁、県警本部の移転を目指す「福島県庁を郡山市に移転推進する会」（会長・高木厚保元会津若松商工会議所会頭）の活動が熱を帯びてきた。
　震災から１年２カ月を過ぎた５月１２日、フォーラム「ふくしまの復興・未来は県庁移転から－県庁・県警本部はど真ん中に！－」が、郡山市公会堂に約３００人の市民らを集めて開かれた。
　元矢祭町長の根本良一最高顧問がコーディネーターを務め、郡山市の原正夫市長、須賀川市の川田昌成県議、会津美里町の渡部英敏町長、前富岡町議会議長の猪狩利衛さん、元白河市議の辺見美奈子さん、須賀川市の会社役員小平太さんの６人がパネラーとして参加した。
　原市長は県庁移転先を個人的な意見とした上で、「県農業試験場跡地（郡山市富田町）がいい。跡地北側には磐越西線が通り、近い将来は新駅の設置が決まる見通しだ。結節点としての役割が大きい」と語った。
　川田県議は、移転費用などを含めた将来見通しを述べた。「費用は他県を参考とすれば１千億円だろう。しかし、建物よりまず中身が大切だ」と強調した。
　県庁移転は明治以降繰り返される県政の懸案事項だが、会津地方の首長として参加した渡部町長は「郡山が燃えれば、会津も燃える」と語り、歴史的な背景になぞらえた。震災、原発事故などで避難を余儀なくされている浜通りの猪狩さんは「福島県の発展を考えるなら、郡山市に県庁を持ってくるしかない」と述べた。白河市の辺見さんは危険度の高い県庁舎を指摘した上で、「（県央の）へその部分に県庁を置くのは当然。私たちは距離や時間面で長年不便を強いられてきた」と訴えた。須賀川市の小平さんも「福島市では所要時間がかかり過ぎ、無駄や浪費がかさむ」と、経営者の立場で指摘した。
　コーディネーター役の根本さんは「県庁移転が『なぜ今なのか』『双葉地方から怨嗟（えんさ）の声が上がるぞ』という言葉を受けるが、決してこの機に乗じての運動ではない。今が大事な時であり、人口減少を食い止め、福島県を活性化できる」と結んだ。
　同会では、２０１８（平成３０）年度までに県庁の移転実現を目指すとしている。
　現在の福島県は１８７６（明治９）年、中通りの福島県、会津の若松県、浜通りの磐前（いわさき）県の旧３県が統合して誕生。明治政府の決定で、県庁は現在の福島市に置かれた。こうした経緯を背景に、郡山市への県庁移転運動は大きな形で３回起きている。