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「食の安全、放射能に負けない福島をアピール」        全国菜の花サミットinふくしま実行委員会・佐藤博実行委員長

全国菜の花サミットinふくしま実行委員会 佐藤博実行委員長

 【略歴】栃木県出身、日本大工学部卒。外食産業に入社し、結婚を機に義父が経営する下水道総合メンテナンス・廃棄物処理業の「ひまわり」(須賀川市北部工業団地)に入社。同社代表取締役。「環境にやさしい企業」がモットー。須賀川市菜の花プロジェクト推進委員会副委員長

遊休農地に菜の花を植え、搾った菜種油を食用油、バイオ燃料に利用する取り組みを進めている特定非営利活動法人(NPO法人)「菜の花プロジェクトネットワーク」。全国的ネットワークを展開する同法人と、地域を挙げて菜の花プロジェクト活動を進める須賀川市など3団体が共催する「第12回全国菜の花サミットinふくしま」が4月28、29の両日、同市文化センターを主会場に開かれる。福島県復興応援プロジェクトとして、本県では初の開催。全国菜の花サミットinふくしま実行委員会の実行委員長佐藤博さん(58)=須賀川市、会社社長=に、被災地で開催される意義や資源循環型社会への取り組みを聞いた。

 

 

-本県で初の開催となるが、菜の花プロジェクト活動や食の安全への取り組みを、これまでとは違った状況のもとで全国発信する狙いは。

 

 「地域における循環型社会の実現を目標に活動してきたが、今回は食の安全に向けて放射能に負けない福島の姿を全国にアピールしようという大きなテーマがある。同時に、風評被害に対する是正もある。『福島の農家は、これだけ放射能に負けない農業をしている』という姿を直に知っていただきたい。また、須賀川市には模範的な農業に取り組んでいる企業がある。数値化したデータを基に農業を進めているジェイラップという会社で、今回の放射能問題にしてもサンプリングを採取し、精密なデータを踏まえて、自分たちの手掛けている生産物に放射能が含んでいないことを実証している。このような取り組みが、サミットの分科会で報告されることになっている。サミット自体は全国約150団体から800~1000人が集う大規模なものになる。こうした機会だからこそ、実際の福島を見ていただこうと思っている」

 

 

-土壌や植物と直接かかわる生物資源再利用のバイオマスエネルギーは、放射能汚染で大きな痛手を受けた。一方で、自然を回復させる手立てとなるバイオマスの取り組みがますます重要になっている。

 

「とりわけ重要になってくるのが農地の保全。今回の震災で須賀川市は農地灌がい用の藤沼湖が決壊した。それによって耕作不能な水田が840ヘクタールある。このまま2、3年間作付けを放棄すれば深刻な状況になる。水がなくても、とりあえず作付け可能な菜の花やソバで農地の環境を保全していくことが一つの手だと考えている。須賀川市菜の花プロジェクトのメンバーにも、農地を持っている方が何人もおり、前向きに取り組んでいければと思う」

「農業はこれまで食糧生産が主だった。例えば、菜の花から得られた菜種油を使ったバイオディーゼル燃料という形で、農業が地域のエネルギー生産を担うといった視点も出てくると思う。そういった意味でバイオマスという新しい分野の出番があるのではないか。バイオマスの取り組みは国内的に進んでいない状況にあるし、大切な視点というものが欠けている。これまでわれわれが使うエネルギーは地下資源に求めてきたが、バイオマスエネルギーは太陽の恵み、地上の恵みでもある。それこそ枯渇しない資源である。太陽がある限り植物は育ち、大気中の二酸化炭素を吸収する。部分的に埋蔵量のある他の資源とは違い、バイオマスは地上に薄く広くある」

 

 

-須賀川市は5年前から地域資源循環型社会づくりモデル事業の「菜の花プロジェクト」を推進している。全国組織の「菜の花プロジェクトネットワーク」とともに今後、須賀川発の取り組みを、どのような形で県内外に広めていくのか。

 

「サミット後に地元で幾つかの仕掛けを考えている。6月の菜種収穫時期に合わせて親子イベントを開き、菜種油を搾ってもらったりする。昨年は震災で中止したため2年ぶりの開催で、期待を寄せている。もともと県中地区は菜種生産の盛んなところ。かつて福島県は全国2位の生産量を誇り、特産品種「あさかの菜種」は今日も引き継がれている。食生活改善に向けたレシピも地元に根付いている。須賀川市菜の花プロジェクトは平成18年、9団体によって設立された。食の安全などを通して、県内ネットワークづくりを図っていきたいし、そうしたことで今サミットに際し県内全59市町村に案内を差し上げている」

 

 

廃食油をバイオディーゼル燃料として再利用する自治体、企業などの取り組みの現状は。

 

「震災後、ガソリンが手に入らなくなり、自治体のごみ収集が止まってしまったことがあった。いわき、郡山、福島、会津若松市といずれも止まってしまったが、須賀川市は一日たりとも止まらなかった。非常時に、私どもの会社『ひまわり』でバイオディーゼル燃料を提供させてもらった。このため、ごみ収集車がストップすることはなかった。会社で生産した在庫が約1カ月分あり、ガソリン供給が回復するまでの10日間ほど提供させてもらった。地域におけるエネルギーの分散化はより重要で、非常時における有効な手立てだったと考えている。(震災を機に)バイオマスの価値が見直されており、クリーンディーゼル車は第5のエコカーとしても注目されている」

 

 

福島の復興は「農業の復興」でもあり、食と結びつく大地(農地)の失地回復は重要。菜種を植えて土壌改良する取り組みは、塩害で台無しになった農地や耕作放棄地の再生にも期待される。土壌の放射性物質を吸収する除染効果があるとされる菜の花栽培が農地復興に果たす役割は。

 

 

「福島の農業は放射能との闘いで、その中で菜種が有効だというのは、専門家や農業従事者の意見としてある。例えば、今年菜種を作付けしたとすると、吸収率は低いが、確実に放射能は吸収してくれる。油の入った菜種の実の部分にセシウムは溜まらず、茎の部分で止まる。(菜種を隔年で栽培するため)翌年は土壌に吸着しているものは吸収できないが、しかし、放射能のレベルは確実に下がる。放射能の影響を受けるような作物を植え、次の年にはまた菜種を植える。そうすると、土壌に吸着していたセシウムが水溶し、土壌中に出てくる。そこで、『菜種を植え、吸収する繰り返しが有効である』と専門家は指摘する。そうした提案が今サミットで、研究者や識者らから発表される。このような作付けを10年くらい行えば、相当のセシウムが菜種に吸着されて、神経質な農業をしなくてもよくなるのではないだろうか。収穫された菜種の茎の部分は低放射性物質として中間貯蔵施設で保管する。菜種の油は当面、セシウムが未検出でも食用ではなくバイオディーゼル燃料として使う。5年の経過と安全宣言が確認された時点で、食用油にしていければと考える。また、津波で塩害を受けた浜通り地方の水田回復や、全国ワースト1とされる本県の耕作放棄地への取り組みも積極的にかかわっていきたい」

           
 

 

                           (2012・4・20) 

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