郡山市の経済人らで組織する異業種交流組織「ＭＢＡ２１」は９日、同市のホテルバーデンで３月例会の講演会・パネルディスカッションを開き、国際社会の人材育成と経済展望を探った。

　はじめに郡山商工会議所副会頭の内藤清吾さんが「郡山経済展望～フクシマの活性化に向けて」と題して講演した。内藤さんは今回の震災に関し、①グローバルスタンダードで適応しなかった点②物流が止まれば無力で、効率化だけではダメだった点③情報を伝えるメディアと、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）の問題点などを挙げ、ライフラインとネットワーク構築の重要性を強調した。

　また、震災後に福島復興支援プロジェクトとして立ち上げたネットショップ「ＮＰＯ法人・福島屋商店」の取り組みを紹介。アンテナショップの売り上げが増えたほか、プロジェクト自体が「伝えるメディア」になりえると報告し、ツイッターやフェイスブックでの誘客方法を提案した。

　県内から若者が流出していることに触れ、「東京に行く学生をとどめるための受け皿が必要。それには産業界との連携が必要」とした。２年後に郡山市に開設される世界的な再生エネルギー研究施設・産業技術総合研究所（産総研）への期待も語った。その上で、本県の東西交通網軸を強化し、「（大規模災害時に備えて）われわれがバックアップして、助ける側に回らなければならない」と述べた。「（世界的研究拠点など）フクシマの将来計画をもっと世界にアピールすべき」とも強調した。

パネルディスカッション形式の鼎談（ていだん）「活力ある郡山を目指して」では、内藤さんと青木グループ代表取締役会長の青木信博さん、郡山市議の佐竹伸一さん、県議の本田朋さんがパネラーで参加、財経戦略研究所代表取締役の矢部豊さんが進行役、ジャーナリストで作家の星亮一さん（ＭＢＡ２１専務理事）がアドバイザーを務めた。

本田さんは「郡山市はまず国際都市を目指すべきで、新しい統治機構によって行政、教育特区を設け、世界から人、お金、モノを呼び込むスキームを」と提案した。

佐竹さんは「（福島県から外に出ると）復興に協力しようとする声が聞かれない。われわれから（今の福島を）発信していかないといけない」と述べ、教育特区構想に関しては「大学院大学を設立すべき」とした。

フルーツショップを全国８２カ所に展開する青木さんは、被災地の状況に触れ「石巻にオープンさせたが、（同じくオープンした広島とは違い）笑っていただけないし、前向きに明るくなるのには時間がかかるという印象を持った」。その上で、「まだ郡山は恵まれている。これからも活力ある街を目指すべきだ」と述べた。

内藤さんは「優秀な人材は作り出すだけでなく、残すことも大事」「福島県のマイナスイメージを逆手にした上で、広告効果もあるのではないか」と述べ、「世界に英語で情報発信するネットテレビを設立してみてはどうか」と提案した。

また、出席者の光本明充さん（光本工務店代表取締役）、山崎司さん（山崎司事務所代表）、寺島祐二さん（福島中央テレビ取締役副社長）、双石茂さん（ＦＳＧカレッジリーグ）が、郡山駅前周辺再開発や福島空港活性、学園都市の形成と若者が流出しない街づくりなどについて意見を述べた。
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　次回例会（総会）は４月１９日（木）午後６時から市民交流プラザ・第１会議室（郡山駅西口ビッグアイ７階）で開く。同６時３０分から福島大教授の山川充夫さん（地域経済論）を迎えた講演がある。演題は「原発震災かたの復興ビジョン（仮称）」。


　
　
 

【写真：活力ある郡山をテーマにした意見を交わしたパネルディスカッション㊤と（左上から右上の順で）パネラーの内藤さん、青木さん、佐竹さん、本田さん、進行役の矢部さん、アドバイザーの星さん】