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復興への思い

いわき市の東日本国際大学・いわき短期大学の学校法人昌平學の縁川浩司理事長に、東日本大震災・原発事故の複合災害への取り組みなどについて聞いた。

学校法人昌平學の緑川浩司理事長

 いわき市の東日本国際大学・いわき短期大学を運営する学校法人昌平黌の緑川浩司理事長に、東日本大震災・原発事故の複合災害へのこれまでの取り組み、今後の復興にかける新たな取り組みを聞いた。緑川理事長は「心の復興」にも力点を置き、物心両面における浜通り地方、福島県の有様が問われるとし、「心の復興」をあらためて強調した。
 
  本学の建学の精神は孔子の言行録である『論語』の一節、「義を行い以て其の道に達す」にある。震災から10年を迎え、この建学の精神が生き生きと息づいていることを実感している。本学の附属高校でも孔子の教えである儒学を基に、その主要項目を「修為要領十七条」としてまとめ、生徒は毎週それを学習し、卒業時には暗記するまでになっている。また、本学では「論語に学ぶ」を必修科目として全学生が『論語』の学習に取り組んでいるほか、そこからさらに深く学ぶために、学生たちの論語クラブも生まれ、意欲的に活動を進めている。

 このように本学は儒学に基づいた人間教育に力を注ぐ一方で、儒学の研究が盛んな中国の山東大学、韓国の成均館大学と国際交流を結び、日中韓のシンポジウムを持ち回りで開催してきた。本学でもすでに2回開催。その際にも、本学の建学の精神が高く評価され、儒学をどのように教育に生かしていくのかについての質問を多く受けた。
 建学の精神を一言で言い表せば、「人のために尽くす」という生き方と言ってよい。地域貢献の面でも、これまでに様々な研究所を立ち上げ、震災後の復興の在り方について研究を重ねてきた。その一つとして、本学の福島復興創世研究所が主体となってオンラインによる国際セミナーを実施し、復興の活動の詳細をさらに煮詰めていく。これは、過去に放射能汚染で苦しめられながら、半世紀にも及ぶ地道な取り組みの結果、見事に再生を成し遂げた米国の
ハンフォ―ドの復興をモデルとして、浜通りの復興創生を図っていこうという取り組みである。同研究所の所長としてその指揮を執る大西康夫客員教授は、放射能環境問題の第一人者である。


 復興については今までに様々な角度から研究支援がなされているが、心の復興については原発事故の現場から最も近い大学である当大学でワークショップを行い、治療をする運びとなっている。というのも、心のケアについては日本においてはまだ確立していない面があり、本学でワークショップも開催して積極的に取り組んでいきたい。ハンフォ―ドという地域の非営利組織「トライデック」をモデルとして、地域の方々の多様な思いを吸い上げながら計画を推進していきたい。何にもまして大切なことは、地元の相双地区の方々が真の幸せを実感できるように、という観点ではないかと考えている。

  3月に発足した一般社団法人「福島浜通りトライデック」も産学官民の連携組織として、地域の多くの方々が関わっている。また、一昨年に立ち上げた健康社会戦略研究所は昨年、「東日本大震災と原発事故からの10年」をテーマに国際シンポジウムを開催。シンポジウムの全容と併せて、医療関係者をはじめ復興に携わった方々の証言や寄稿文等を一冊の単行本にまとめ、震災10年の節目にあたる今年3月に出版した。


 一方、一昨年の豪雨による水害の際には、東日本国際大学の強化指定部(運動部)のメンバーが中心となって災害復旧支援に尽力し、家屋のほとんどが土砂に埋まり、途方に暮れていた地域の方々から感謝の言葉が多く寄せられた。水害等の被害が年々拡大化する傾向も踏まえ、新たに法人組織の一環として「ボランティアセンター」を設立し、地域の要請にいち早く対応する体制を整えた。震災という未曽有の試練を経験したことにより、学生を中心に人も大学も大きく成長を遂げたように感じてならない。

 人のために尽くすということは、何よりも勇気が必要である。それができると、その勇気をもって自分自身の問題に取り組んでいくことが可能となる。『論語』を学ぶことによって、自ずと学生たちは自分自身の在り方と向き合うようになるのではないだろうか。〝ピンチこそがチャンス〟と思えるようになれば、そうしたポジティブな自分自身こそが実はピンチを乗り越える力の源泉であることを多くの学生たちが学んでいくに違いないと信じている。それはまた我が校の歴史に刻まれた一つの教訓でもあるからだ。

 幸いなことに、本学の活動が高い評価を受けて、本法人として特定非営利活動法人福島県防災士会と「防災教育及び活動に関する協定」を締結した。このことにより防災教育の在り方に関する研究及び防災教育・活動のための実践的研究や、防災士養成プログラムの実践、本学のボランティアセンターとの協働活動などについて相互協力の体制が整い、ますます地域に貢献できることになった。

 また、本学の篠原拓也准教授のゼミでは、活動の成果の一部を紹介する『震災あるある/震災ないない』を発刊した。震災に向き合い、今後の生き方を自分に問うための恰好の教材となりうるはずだ。さらに今回の新型コロナの影響を踏まえながら、本学では、デジタル技術を積極的に取り入れ、いっそうの教育改革に積極果敢に取り組んでいく。このように、大学そのものも日々進化しており、優秀な教員たちのもと学生たちが学びやすい環境を整えている。これからも地域に一段と貢献し、地域に愛される大学であることを目指して、たゆみない前進を図っていく所存である。

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