東京電力の原発事故によって途方もない被害を受けている福島県を救うため、３つの提言を打ち出し２００万人署名活動を繰り広げる「放射能の危機を考える会」。①放射能被害に対するセーフティネットの整備②放射線の平和的利用による最先端がん医療の推進③福島県の法人税・所得税・消費税等の相当期間の無税化－の実現を訴え、賛同署名は５４万人に達した。県央の郡山市を拠点に法曹、医療、研究、教育、商工などに携わる有志の呼びかけで発足した。昨年１１月、政府に対し署名簿提出と陳情を行っており、政策実現に向けた活動はこれからが正念場だ。弁護士でもある滝田三良会長に、これまでの経緯と今後の活動見通しを聞いた。

 
　－「放射能の危機を考える会」が今後展開する活動は。

　「まずは、政治的意見をバックアップする政策として実行してほしいという気持ちがある。昨年１１月、政府に５１万３１０５人の署名を提出したが、その中で官房長官から本県を沖縄県以上の特区先進地になるよう対策を講じたい、とする考えを聞いた。今後、予算案通過や税法上の対応など多くの懸案もあるが、まずは与野党に共鳴してもらわないと国民的な運動にはつながらない。そういう意味でも、真剣に熱意を持って、確かな運動にしていかなければならないと思う」

　－安全に暮らせるための除染は、どのような方法と活動が考えられるか。

　「国が前面に出てくる除染でなければならない。オフサイトセンターの除染を自衛隊が担うというが、国は公共施設や警戒区域、計画的避難区域だけでなく、例えば、子どもの多い比較的高線量の都市部は、市町村に任せるのではなく、自衛隊を導入して一気に除染するなど、もっと広がりを持ってやるべき。安全に暮らせる環境づくりは、まず国の責任であることをあらためて訴えたい」

－福島県に住む高校生以下の医療費無償や、放射線医療の確立などを提言しているが。

「（県外に）避難している子どもたちの定期的な健診を含め、何よりも子どもたちの健康を守らなければならないと考えている。特に低放射線量が健康に与える影響が不明である現在、少しでも不安を取り除く必要がある。一方で、放射線の中性子を利用した先進医療が確立しつつあると言われている。これに政府は相当の予算を措置し、本県に最先端の医療施設を設けるべきだと考える。（健康被害の）将来不安に対応して今から行っていくべきだ」

－先進医療施設を設ける具体策は。

「被ばくの影響で心配されるのががんの病気だが、がんを完全に治療するため、放射線の平和的利用による最先端がん医療が求められる。今、日本では切らずに治せる陽子線や重粒子を活用した先進的ながん治療が行われているが、中性子を利用したがん治療法が研究されている。これは、がん細胞のみを破壊し、周りの健康な細胞は傷つけないという、画期的な治療法である。この研究を行い、世界初の実用化を開始していくことによって、福島県民に安心を与え、世界にはフクシマのイメージアップを図ることができる。これを県内の医療機関で実現することが重要である。それには政治による財政的なバックアップが必要となる。万一、将来がんが発症したとしても、完治できる医療施設があるのとないのとでは全然違う。先進医療の整備は先決だ。また、ふるさと福島がこうした状況だからこそ、子や孫たちのために２０年、３０年、さらに先を見据えて実施していかなければならない。全国の研究者、企業などの全面的な協力も必要となる」

－法人、所得、消費税など相当期間の無税化を求めているが、福島県の再生にどう波及していくのか。

「福島県から人や企業が流出しないための措置であり、沖縄県以上の無税特区を求めたい。法人税の引き下げが企業育成となり、そこから雇用も生まれ、産業を興すことにもつながる。進出企業への厚い手当ても必要で、福島県内で今後操業できるような環境づくりが求められる。所得税や消費税にしても同じだ。今、地震の被害の復旧や、除染のために多くの人が集まっているが、それが終わった後に、県民の働く場がなければなんにもならない。いつまでも働くことができる職場を早く作っていく必要がある」

－２００万人署名に向けた今後のアクションと戦略は。

「県内の各種経済団体や、アルビレックス新潟レディース（日本女子サッカーリーグのサッカーチーム）などにも呼びかけ、運動を広く展開させていきたいと考える。また、各方面から賛同、応援もいただいている。間もなく迎える『３・１１』だが、何らかの行動を示したい。考える会としても具体的なことを検討しているところ。とにかく、ふるさとを守るために、声を大きく、元気を出して頑張っていきましょう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２・２・１６）