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いわき地域の産業振興策を探る 東日大・地域振興戦略研究所が調査研究発表会

いわき市の東日本国際大学・地域振興戦略研究所は7月27日、第1回調査研究発表会を開き、いわき地域の産業振興策と問題点を探った。
 6人の研究員がそれぞれの専門分野で、産業観光の可能性や「いわき方式」の新しい起業の動きなどをテーマに調査研究の内容を発表した。
 写真・映像の専門家である朝田健治氏(サイバー大教授)は、「食のものづくり」「伝統的ものづくり」「先端的ものづくり」「産業遺産(常磐炭鉱)」の4つに該当する産業の中から産業観光資源に活用できるものを発掘し、活用方法を模索することを提案。
 元松竹映画プロデューサーの斎藤次男氏(東日本国際大研究員)は、地域振興を成功に導く要素・地域ネットワークの構築手法を具体的に解説した。斎藤氏は双葉町やいわき市の古墳群を訪ね歩いて新しいネットワークを作り上げるための活性化プログラムを提唱している。
 早稲田大ナイル河全域踏査隊隊長としてナイル河川下りに挑戦したことのある上幸雄氏(NPO法人山のECHO代表理事)は、自然観光地の現況を踏まえ、観光振興策についての研究を発表。震災・原発事故で打撃を受けたこの地が逆手を取って、外国人観光客を呼び込めるのではないかと提案した。
 住宅開発で1万5千戸の商品企画を手掛け、仮設住宅でも商品開発を行っている小田島章氏は、避難区域解除に伴い仮設住宅退去者の悩みと今後の意向調査を発表した。
 元朝日新聞論説委員の田部康喜氏(東日本国際大地域振興戦略研究所副所長)は、いわき地域から始まる新しい起業を踏まえ、震災後に農業や加工部門で「いわき方式」ともいえる萌芽に期待を寄せた。こうした全国の企業や消費者、NPOと連携を図る試みは、企業の社会的責任の在り方をも変革しようとしているとした。
 システムエンジニアの三重野徹氏(東日本国際大教授)は、グローバルとローカルを組み合わせたグローカルの推進を掲げた。地球規模で考え、その実行をローカルで行う中で、いわきにふさわしいグローバル・イノベーティブ・シティを提案した。
 エジプト考古学者で地域振興戦略研究所長の吉村作治氏(東日本国際大学長)がコーディネーターを務めた。研究者発表に先立ち、緑川浩司理事長が「地域貢献よりも地域共創であり、これからは地域とともに新たな価値を創造していくことが大学の使命」とあいさつした。
 地域振興戦略研究所は、いわき市初の研究機関として2014年に発足。震災・原発事故の復興、収束を目的にしたシンクタンクの立ち上げは、全国的にも稀有な取り組みとして注目されている。
   
http://fukushima-net.com/sites/content/1583

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