福島県いわき市の学校法人・昌平黌（緑川浩司理事長）が運営する東日本国際大学、いわき短期大学の高い就職率が注目されている。雇用環境が依然として厳しい中、東日本国際大、いわき短大はそれぞれ９０～１００％近い就職率をキープ。世界的経済不況をもたらしたリーマンショック以降も、高水準は顕著だ。このうち東日本国際大の本年度就職内定率は、１月６日現在９０％を超える。就職活動をサポートする同大学のキャリアセンターは「統計を取り始めた２００８（平成２０）年度以降、最も高い就職内定率となる見通し」と予測する。震災、原発事故の風評被害で大きな痛手を受けた両大学だが、なぜこうも高い就職率を維持し続けることができるのか－。

■企業からの求人数が倍増
 

　東日本国際大の就職率は、０８年度９２％、０９年度９５・８％、１０年度９２・２％と、いずれも９０％を超える高い数字だ。東北地区私大（１００人～１０００人未満の卒業者）就職率ランキングではここ数年、１位、２位をキープ。全国レベル（国公私立合わせた全国約７８０大学）でも、経済情報学部の就職率は１７位にランクする。

一方、上場企業、公務員への就職率は、０８年度から２桁台が続き、１１年度は２１・７％と２割に達した。本年度は１月６日現在２６・９％と、過去最高の就職率を達成する見込みだ。全国の国公私立大の中で、上場企業と公務員への就職率が２割に達するのはわずか２０校足らず。このことからも、東日本国際大が抜群の実績を上げているかがわかる。

「地域に根差し、地域経済を支える」をモットーの一つに掲げる両大学。県内の企業関係者は「（就職率の）実績だけでなく、教育指導も特筆すべきものがある」と評価する。企業からの求人数は２年前と比べて倍増している。

国家試験の合格率も着実に成果を上げている。昨年度は延べ１０人が福祉関係の国家試験に合格。東北地区では、福祉分野に特化した東北福祉大に次ぐ実績だ。

　■「面倒見の良い大学」として信頼

　こうした実績を支えているのが、４年前に設立された就職サポートのキャリアセンターだ。設立当初から業務に携わる遠藤紀男センター長は「リーマンショックがこれまでの考えを変えるきっかけになった」と話す。従来の就職活動を見直し、常識と思っていた考え方を大きく変えていった。

キャリアセンターを立ち上げ、新しい取り組みを始動。まず、学生にそれぞれの職業観に見合ったキャリアを積んでもらうため、１年次からの相談体制を取り入れた。個人面談を通したきめ細やかな指導も実践した。２年、３年次はキャリアガイダンス論、キャリアデザイン論を教え、しっかりとした職業観を身に付けさせた。３年次後半からは就職活動対策のためのグループディスカッション、プレゼンテーションなどの模擬演習を繰り返し実施。プランを立て、学生が自信を持って就職活動できる環境づくりを進めた。

最も力を入れたのが、「地頭力（じあたまりょく）」といわれる問題解決能力の養成だ。他人を使いこなし、目的を達成できるための人材養成は、コミュニケーション、プラン、企画の各能力アップが不可欠。綿密にスケジュールを組み、実績を積み上げていった。

少人数制にこだわる大学の講義形態もマッチした。教授・講師１人に対して、学生は１０人程度。ゼミ単位のように、行き届いた指導ができるのも功を奏した。

遠藤センター長は「学生と企業と橋渡しは、パッション（情熱）、パートナーシップ（友好）、パラダイムシフト（価値観の転換）の３Ｐがキーワード」と話す。学生を送り出すにも、「例えば製品がダメなら戻されてくるが、人は戻されない」と言い、人を養成することの大事さを強調。学生を最後まで面倒見るという大学側の姿勢は、結果、高い就職率につながっている。

　   ■地域に貢献する社会活動
 

　今回の震災では、昌平黌の建学の精神「義の心・人への思いやり・心を施す」が見事に実践された。震災の最中、学生たち自らも被災しているにもかかわらず、柔道部員が川で水くみする地域の人たちを見つけ、積極的に協力。そうした行為に地域住民から大学に感謝の手紙が寄せられたという。

東日本国際大では、昨年一年間に延べ７００人以上がボランティア活動に参加している。学生総数約９００人に対し、８割近くが参加しており、意識の高さがうかがえる。社会貢献活動が地域や企業から高い評価を受ける。

「地域に根差しながら、国際社会に通用する学生の養成」（田久昌次郎学長）を進める昌平黌の取り組みは着実に実を結んでいる。

　

　【写真：学生の進路を親身になってアドバイスするキャリアセンタースタッフ㊤と、地頭力の養成を進めるキャリアセンター長の遠藤さん】


 

　※平成２４年春卒業予定者の就職内定率　東日本国際大学９9・2％　いわき短期大学１００％（平成２４年3月27日現在）