本県中央部に位置し、県内で５番目の人口規模（約７万８千人）の須賀川市。「３・１１」の大震災では、湛水面積２０㌶の灌がい用ダム「藤沼湖（貯水池）」が決壊し、死者、行方不明者８人を出す惨事を招いた。さらに市庁舎などの公共施設、民間事業所合わせて１万４５３０棟の建物が損壊。市民の安全・安心を第一に復旧・復興を急ぐ同市だが、課題も多い。こうした中、市は１０年後を見据えた震災復興計画を策定、当面５年スパンで基盤整備を進める。共有・共感・共生を掲げて「復興都市」の構築に取り組む橋本市長に、当面の課題や復興像を聞いた。

━藤沼湖が決壊し、死者７人、行方不明者１人という惨事を招いたが、復旧や補償などの見通しは。

「被災された方々の生活再建の支援を、市としてもさまざまな形で対応させていただいている。被災者の方々が被災者の会という組織を立ち上げており、その要望もいただきながら対応していくという状況。すでに補償内容についての話も出ている。ただ、県営ため池整備事業の事業主体である県を含め、当市、管理者の江花川土地改良区の三者で協議しているところ。市として対応しているものもあるが、すべてが解決しているわけではない。被災者の方々の生活再建にしっかり対応させていただいたうえで、藤沼湖の復旧がなさなければならないと考えている。農業用ため池（受益面積３８０㌶）の藤沼湖の災害は、基幹産業である農業に大打撃を与えている。あらためて三者で協議し、被災者支援と地域振興のための復興を同時で進めていく必要がある」

━市街地などで建物の損壊が目立つが、市庁舎、市総合福祉センターの解体と新築着工の見通しは。

「市庁舎は損壊がひどく、使用不能な状態。解体は決まったが、早期建て替えとコスト面を考慮し、現在地での着工を前提に考えていきたい。ただ、最終的には市民の皆さんの声をよく踏まえて決定することになる。庁舎の場合は通常の公共施設と違い、地震災害などによる補助制度がない。国に支援要請するが、とりあえず合併特例債の延長は認められた。こうしたことを活用することにより、（費用のめどの）見通しも出てきた」

「総合福祉センターも解体が決まり、あとは建て替えが問題となる。単なる復旧ではない、中心市街地における復興計画のプロセスのシンボル的事業となる。民間資本を活用し、公共サービスや効率化を図るＰＦＩ、ＰＰＰの導入、復興特区という点も十分に考えていきたい。財政調整基金はすでに使い果たしており、国に支援要請していくことになる」

━福島空港は国際定期路線で運休が続いている。地元市としての当面の対応は。

「今回の震災において、福島空港が物資の供給・輸送で大きな役割を果たした。今後、災害対応で重要な空港であることをあらためて認識できた。ただ、原発事故の影響で国際路線が運休するなど、対外的にも正しい理解をいただかなければならないと思っている」

「被災した当市に対し、大阪・豊中市からいろいろな形の支援をいただいた。また、豊中市からは震災以前にも、空港を持つ同じ立地自治体として相互交流の話があり、この機会に積極的な交流を図っていきたい」

━復旧・復興へ向けてはハード面だけでなく、コミュニティーづくりも極めて重要。希望の持てるまちづくりの考えは。

「震災直後から地域コミュニティーが生かされていて、当市にはお互い助け合うという状況があった。復興に向けてはそうした力を最大限生かしながら、地域挙げて取り組んでいく。そして、なおさらのこと、今回これだけの被害を受けているため、復興計画の策定に当たってはできるだけ市民の皆さんとのイメージを共有しなければならないと思っている」

※須賀川市の建物損壊状況：全壊1,015棟、半壊3,383棟、一部損壊10,132棟（2012年1月13日現在）