自然エネルギー（再生可能エネルギー）社会の実現可能性を考える、ドキュメンタリー映画上映会とパネルディスカッションが１４日、福島県郡山市の県農業総合センターで開かれた。一般社団法人ソーシャル・デザイン主催、県などの後援。

東日本大震災、福島原発事故以降の本県の将来像を踏まえ、再生可能エネルギーへの転換を探ろうという狙い。自治体、企業関係者や一般市民約１００人が参加した。

パネルディスカッションは、古殿町長の岡部光徳、木材製造販売「宮盛」（秋田県）専務の伊藤信悦、那須野ヶ原土地改良区連合（栃木県）事務局長の星野恵美子、郡山チップ工業社長の大内正年の４氏のパネラーが参加。コーディネーターは、先端技術アナリストの浅岡伴夫氏（自然エネルギー活用アドバイザー）が務めた。

岡部氏は古殿町が進める再生可能エネルギー発電推進プロジェクトに触れ、間伐材を活用した「千年の森」育成事業への取り組みを紹介した。伊藤氏は自社で排出されるバイオマス（木材チップ）を活用した発電・蒸気による木材乾燥システムを導入し、このことで効率的経営と環境対策が両立したと報告した。

一方、星野氏は那須野ヶ原で７基の小水力発電機を稼働している現況を報告。発電効率の優れた小水力発電を勧め、メンテナンス料金で高くつく大手企業に頼らない手法もあるとした。大内氏はバイオマス発電所の燃料の除染技術開発を紹介。現在、産業技術総合研究所と共同で、焼却灰からセシウムを除去する技術を開発していると述べた。

シンポジウムに先立ち、ドキュメンタリー映画「第４の革命－エネルギー・デモクラシー」の上映が行われた。世界を震撼させた福島原発事故以降、ドイツは世界に先駆けて「脱原発」を決定。そのきっかけとなったのが、今回のドキュメンタリー映画といわれる。第４の革命は地域分散型の自然エネルギーを意味し、農業、産業、情報分野に次ぐ社会革命として注目される。