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コラム・筆は一本也

「この場に及んで」

師走の総選挙は、1年半先送りした2017年4月に予定される消費税率の再引き上げが大きな争点になりそうだ。共同通信が行った都道府県知事への調査で、賛成と答えたのはわずか10首長にとどまった。10%への引き上げで疲弊する地方を中心にリセッション(景気後退)が懸念されるだけに至極当然の結果ではなかろうか。先の選挙で当選した被災地福島県の新知事は是非に言及せず、何となく弱腰の印象を与えている。
 
▼東北各県知事の回答をみると、再引き上げに賛成したのは宮城県知事のみ。時期を延期すべきは、山形県知事一人。明確に「増税すべきでない」と回答したのは岩手県知事だけ。福島県の知事は「地域経済などに十分配慮して判断すべき」と旗幟鮮明な態度は示さなかった。東京電力第一原発事故で復旧、復興が遅れ、12万人近くが避難を余儀なくされ、自主避難している現状から考えると県民の率直な思いは明らかに再増税反対だろう。
 
▼前知事の後継者でもある新知事だが、自民党、民主党など与野党相乗りという台所事情の弱さなのか。とにもかくにも放射性物質で汚された福島県の行く末を案じると、舵取り役としては正直言って心細い、という感じは否めない。この調査では地方創生についても質問しているが、確実に結果の出る仕組みや税財政制度の構築、使い勝手のある新たな交付金等々、模範的な回答で占めた。東北では「大いに期待できる」はゼロ回答だった。
 
▼青森、秋田、山形の3県が「ある程度期待出来る」、「どちらとも言えない」が岩手、宮城県。ここでも煮え切らない回答をしている。人口減少の対策本部は、東北では福島県を除いて設置済み。福島県は来月にも庁内の横断的な組織を設けて減少対策に乗り出すが、40年までの県人口を予測、変動要因を分析したうえで総合戦略を打ち出すという。原発事故や震災で9万人近く減少している中、これら厳しい現実と向き合ったスピード感のある行政執行が望まれる。この場に及んで地方に裁量権を与えない交付金などは以ての外。【天下無双】
                    (2014・11・26)

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