首長に聞く
大玉村長・押山利一 「子育てを支援、地域農業を育てる村づくり」
大玉村長・押山利一
【プロフィル】1949（昭和24）年生まれ。福島県立安達高、福島大行政社会学部卒。大玉村職員となり、企画財政課長、総務課長などを歴任。2006（平成18）年から教育長を2期7年務めた。2013年8月、村長に就任。
【プロフィル】1949（昭和24）年生まれ。福島県立安達高、福島大行政社会学部卒。大玉村職員となり、企画財政課長、総務課長などを歴任。2006（平成18）年から教育長を2期7年務めた。2013年8月、村長に就任。
5期20年務めた浅和定次・前大玉村長の後を受けて昨年、無投票で初当選を果たした。前職は同村教育長。教育畑をはじめ、企画財政、総務と主に中枢部門を歩み、行政手腕には高い評価がかかる。押山利一村長に震災・原発事故以降の現状の克服と将来の村のビジョンを聞いた。
―定住化促進と人口増をどう考えているか。
大玉村は定住化促進対策事業として、住宅を誘導するためのインフラ整備と水道新規加入金の減免を２つの施策を大きな柱に据えている。
優遇措置としての水道を新規に敷設する際の加入金の減免については、2007（平成19）年度スタートし、個人住宅とアパートなどの集合住宅に限り新規加入料金を半額としている。
また、住宅誘導のためのインフラ整備では、「おおたま定住促進対策ネットワーク」の会員が同村で2戸以上もしくは1棟4戸以上の集合住宅を建設する場合、村が支援策の形で村道や上下水道（簡易水道）の本管敷設を行い、定住化の促進を図っている。
県内でも数少ない人口増の村だったが、原発事故を機に減少に転じた。当面、2つの施策を押し進め、新たな人口増対策に取り組んでいきたい。前村政から継続している「人は活力の源」であることを、あらためて職員ともども意識づけを行っていきたい。
―定住化の要となる子育て支援については。
当村では「村の宝」である子どもたちの健やかな成長を願い、子育てのためのさまざまな施策を取り入れ、子育て応援・教育支援事業を積極的に展開している。第3子誕生時に1人30万円を祝い金として贈る「すこやか祝い金支給事業」や、満18歳までを対象とした「子育て支援医療費助成事業」、それに保育料軽減事業を段階的に実施している。2子目以降の保育料、３子目以降の幼稚園授業料、同スクールバス使用料の無料化といった支援策も継続していきたい。
法定外予防接種助成事業では、2012（平成24）年11月からロタウィルス・水痘・おたふくワクチン予防接種を全額助成している。ほかにも10以上の事業を行っており、子育て環境の良さは県内でも有数だと自負している。
―米どころの農業振興と政策の具体策は。
水稲が主要な作目だが、そのほとんどは兼業農家。高齢化と相まって離農するケースもあるが、今のところ耕作放棄地の大幅な増加はない。しかし、担い手農家も経営面積が限界に達し、これからは貸したくても借り手がない状態が予想される。当然、耕作放棄地の増大が懸念される。
担い手の育成と確保が急務であり、地域の農業を担う受け皿づくりにさらに取り組んでいかなければならない。
米をはじめ農産物価格の低迷で若い世代が農業に魅力を感じていないことも上げられる。家族を主体にした個人経営にはもはや限界があり、農業機械の稼働効率の向上や生産コストの削減、優良農地の保全と活用を図るための生産組織の法人化を進めていきたい。
施設園芸などの導入も進め、農による雇用など地域農業を守る法人経営体の育成や、生産・加工・販売が一体となった産業の6次化も前向きに考えていきたい。
―再生可能エネルギーへの取り組みの現状は。
大玉村は一昨年（平成24年）、議会において「再生可能エネルギー利用推進の村」宣言を全会一致で採択し、再生可能エネルギーの積極的導入を図ることになった。
その手始めとして、村内の百日川と周辺に小水力発電施設と学習施設としてエネルギーパークを設ける予定でいる。本年度内に着工し、来年には運転稼働を目指したい。
太陽光発電では、小中学校や各公共施設約10カ所に発電設備、蓄電設備を設置する予定でいる。
村などの補助による住宅用太陽光発電の設置は平成22年度から始まったが、本年度（25年度）までに123件、発電量で約567㌔（1時間あたり）の実績となっている。同時に薪ストーブの設置補助事業も開始した。
―原発事故の避難者受け入れと、住民との連帯を今後どう考えるか。
昨年12月９日現在、村の仮設住宅には避難者331人、216世帯が入居しています。富岡町の方が306人、200世帯と大半を占めている。ほかに、大熊町など7市町村の方も入居されている。
近隣住民との日常的な交流や、サロンなどへのボランティア団体の参加、夏まつりでの交流、消防団員や職員との交流で親交を深め合っている。
復興住宅についても、設置に向けて協議中であり、村を挙げて支援していきたい。
【大玉村】福島県央から北側にある安達郡大玉村。二本松市と郡山市の間に位置し、北西には智恵子抄で知られる安達太良山、東端に阿武隈川が流れる。安達太良山のすそ野に広がる扇状地には、豊富な水に恵まれた美田が広がる。ふくしま県民の森（フォレストパークあだたら）など自然の施設がある。
―定住化促進と人口増をどう考えているか。
大玉村は定住化促進対策事業として、住宅を誘導するためのインフラ整備と水道新規加入金の減免を２つの施策を大きな柱に据えている。
優遇措置としての水道を新規に敷設する際の加入金の減免については、2007（平成19）年度スタートし、個人住宅とアパートなどの集合住宅に限り新規加入料金を半額としている。
また、住宅誘導のためのインフラ整備では、「おおたま定住促進対策ネットワーク」の会員が同村で2戸以上もしくは1棟4戸以上の集合住宅を建設する場合、村が支援策の形で村道や上下水道（簡易水道）の本管敷設を行い、定住化の促進を図っている。
県内でも数少ない人口増の村だったが、原発事故を機に減少に転じた。当面、2つの施策を押し進め、新たな人口増対策に取り組んでいきたい。前村政から継続している「人は活力の源」であることを、あらためて職員ともども意識づけを行っていきたい。
―定住化の要となる子育て支援については。
当村では「村の宝」である子どもたちの健やかな成長を願い、子育てのためのさまざまな施策を取り入れ、子育て応援・教育支援事業を積極的に展開している。第3子誕生時に1人30万円を祝い金として贈る「すこやか祝い金支給事業」や、満18歳までを対象とした「子育て支援医療費助成事業」、それに保育料軽減事業を段階的に実施している。2子目以降の保育料、３子目以降の幼稚園授業料、同スクールバス使用料の無料化といった支援策も継続していきたい。
法定外予防接種助成事業では、2012（平成24）年11月からロタウィルス・水痘・おたふくワクチン予防接種を全額助成している。ほかにも10以上の事業を行っており、子育て環境の良さは県内でも有数だと自負している。
―米どころの農業振興と政策の具体策は。
水稲が主要な作目だが、そのほとんどは兼業農家。高齢化と相まって離農するケースもあるが、今のところ耕作放棄地の大幅な増加はない。しかし、担い手農家も経営面積が限界に達し、これからは貸したくても借り手がない状態が予想される。当然、耕作放棄地の増大が懸念される。
担い手の育成と確保が急務であり、地域の農業を担う受け皿づくりにさらに取り組んでいかなければならない。
米をはじめ農産物価格の低迷で若い世代が農業に魅力を感じていないことも上げられる。家族を主体にした個人経営にはもはや限界があり、農業機械の稼働効率の向上や生産コストの削減、優良農地の保全と活用を図るための生産組織の法人化を進めていきたい。
施設園芸などの導入も進め、農による雇用など地域農業を守る法人経営体の育成や、生産・加工・販売が一体となった産業の6次化も前向きに考えていきたい。
―再生可能エネルギーへの取り組みの現状は。
大玉村は一昨年（平成24年）、議会において「再生可能エネルギー利用推進の村」宣言を全会一致で採択し、再生可能エネルギーの積極的導入を図ることになった。
その手始めとして、村内の百日川と周辺に小水力発電施設と学習施設としてエネルギーパークを設ける予定でいる。本年度内に着工し、来年には運転稼働を目指したい。
太陽光発電では、小中学校や各公共施設約10カ所に発電設備、蓄電設備を設置する予定でいる。
村などの補助による住宅用太陽光発電の設置は平成22年度から始まったが、本年度（25年度）までに123件、発電量で約567㌔（1時間あたり）の実績となっている。同時に薪ストーブの設置補助事業も開始した。
―原発事故の避難者受け入れと、住民との連帯を今後どう考えるか。
昨年12月９日現在、村の仮設住宅には避難者331人、216世帯が入居しています。富岡町の方が306人、200世帯と大半を占めている。ほかに、大熊町など7市町村の方も入居されている。
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