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コラム・筆は一本也

「増税と減税」

「消費増税と企業減税」「経済再生と財政健全化」-。ともすれば二律背反の経済政策でもあるアベノミクスに世界も注目する。消費税率を来年4月1日に予定通り5%から8%へ引き上げることが決まった。財政が逼迫する公的年金や、医療などの社会保障のための増税だが、基礎年金の財源不足に6割弱、医療や介護が膨らむ分に約3割を充てるという。今回、法人実効税率の引き下げに踏み切れば、庶民からの税金を大企業などに回した、とも受け取れる。

▼安倍首相の消費税率引き上げ表明について、海外メディアは速報で伝えた。アメリカのAP通信やニューヨークタイムズ、イギリスのBBC、韓国の通信社・聯合ニュースは日本の財政赤字問題をとらえ、増税を評価、ないしはやむを得ない措置と伝えていたのに対し、イギリスの有力紙、タイムズは、エコノミストの中に、消費税率の引き上げはもう少し緩やかに進めるべきだと警告する人もいるとしたうえで、「もし日本人が消費を抑え込んでしまったら、アベノミクスは大失敗に終わるだろう」と警告していた。

▼今回の消費税3%引き上げと企業向け減税案は、織り込み済みだけに市場も落ち着いているが、どう見ても大企業、特に輸出企業とインフラ整備をうたい文句にした建設関連業界へのテコ入れとしか映らない。賃上げする企業への助成も盛り込まれたが、たとえ賃上げされたとしても相次ぐ値上げで帳消しとなる見通しだ。一部の金満族とはともかく、庶民の節約ムードは衰えるどころか、自己防衛に走っているのが実情ではないのか。むしろ、“アベノリクス”が現実味を帯びている。

▼3%引き上げによる税増収は8兆円が見込まれるが、同時に増税に伴う駆け込み需要の反動減対策として5兆円規模の経済政策がパッケージされる。庶民からは8兆円を搾り取り、うち5兆円が経済政策の名のもとに企業に回す、と指摘する経済評論家も。家計の負担増は年間6兆円との試算もあり、引き上げ前の消費需要の急増が反動減として来春以降、重くのしかかるのは避けられない。被災3県の被災者や原発避難者にも、増税はより一層のしかかる。

▼日本の財政再建は国際公約であり、国際通貨基金(IMF)は通貨と為替相場の安定化の立場からこれを支持する。だが、消費増税に伴う財政再建は、一部政治家や経済人を除けば、国内の評価は定まっていない。ともかくも、8月の全国消費者物価指数は3カ月連続でプラス。今後は便乗値上げや、原材料値上げを名目にした下請け企業への転嫁もあり得る。失政なら選手交代ですむが、割を食うのは決まって庶民だ。生活困窮者が急増し、すでに全体でその割合は3割を超えている。広がる格差と貧困問題。果たして支援策は。【天下泰平】
                    (2013・10・3)

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