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コラム・筆は一本也

「画期的な行政手法を」

日本の総人口が減少に転じ、「人口減社会」に突入したのは2005(平成17)年。その間、日本の子ども(15歳未満)の人口は32年連続で減り続けてきた。全国の子どもの数が1649万人で、前年より15万人減ったと、総務省が「こどもの日」を前に発表した。国の宝とも言える子どもの総人口に占める割合は、わずか12・9%である。
 
▼余談だが、1954年生まれの筆者が幼かったころは巷に子どもがあふれかえっていたような気がする。格好の遊び場が家の近く方々にあり、だれかれなしに大勢と遊んでいた記憶がある。それもそのはず、50年当時の子どもの割合は総人口の3分の1を超えていた。いわゆる第1次ベビーブーム時代(1947~49年)に生まれた「団塊の世代」である。
 
▼新聞社に勤務していた当時、人口減少社会を迎え少子化対策に取り組む2つの自治体をコラムに書き留めたことがあった。「合併しない宣言」で全国に有名になった福島県の矢祭町と、矢吹町の少子化対策を取り上げた。第三子以降の出産に祝い金を大幅に引き上げる拡充策、それに幼稚園・保育所の無料化を進める事業と子育て世代の減税政策だ。
 
▼それから7年。原発事故などの影響で母子の転出が進む郡山市で、幼稚園・保育所の保育料、預かり保育料と出産費用を無料にする事業が検討されている。品川萬里市長が先の選挙で公約として掲げたものだが、経済県都を標ぼうする郡山市だけに、市民はもとより周辺市町村の首長らも成り行きを注目している。予算組み替えなどの障害もあるが、非常時だからこそぜひ実現してほしいと思う。
 
▼福島県の子どもの数は、県の発表によると24万9151人(4月1日時点)。前年同期と比べて7757人減少している。超少子化に加え、原発事故などの影響で、2040年には本県人口が50万人減の148万5000人になると推計されている。少子化と高齢化が同時に進んで人口が減れば、現在の社会制度、仕組みは立ち行かなくなる。踏襲型を越えた、画期的な行政手法が求められる。【笑止千万】
                     (2013・5・5)

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