仕事と子育てを両立しやすくするための職場作りに取り組んでいる須賀川市の医療法人社団三成会・南東北春日リハビリテーション病院（後藤恒夫院長）が厚生労働省の子育てサポート企業に認定された。医療法人としては福島県で初の認定。同病院の中村喜美子事務局長らスタッフは「これからも仕事と家庭の両立支援に精いっぱい取り組んでいきたい」と話し、よりよい労働環境に力を注いでゆく方針だ。
　小貫聖二事務長も、子育てサポート企業の認定通知書と認定事業主の証である「次世代認定マーク（愛称・くるみんマーク）」を手に、「日々環境の改善に努力していきたい」と話した。
　同制度は「次世代育成支援対策推進法」に基づき制定された。男性の育児休業取得者がいる、女性の育児休業取得率が70％以上、3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者の勤務時間短縮などの労働環境の整備が一定の基準に達した点を条件に、子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を認定、労働環境を後押している。
　同病院では2004（平成16）年の開院以来、職員を対象にアンケートや面談を行い、職場環境に問題がないかを調査してきた。この中で、有給休暇が思うように取れないことや、女性の職員からは、結婚や出産後も働けるかどうか不安があるなどの意見が寄せられた。
　このため、09年に職場環境の改善を図るプロジェクトチームを立ち上げ、3年間の行動計画を策定した。
　計画目標には①子供の出産時における父親の休暇取得促進②育児休暇終了後に現場に復帰できるような休業者の代替要員の確保③年次有給休暇の取得促進④若年者に対するインターシップなどの就業体験機会の提供拡大―を掲げ、達成を目指した。
　計画策定から1年後、仕事と育児や生活のバランスが取れる職場作りをを目指す企業を県が認証する「福島県次世代育成支援企業認証」を取得。認証された企業のうち特に優れた企業に贈られる「福島県ワーク・ライフ・バランス大賞」も受賞した。
　病院ではその後も労働環境の改善に努め、育児をする労働者の所定外労働の免除や、育児休業中の支援手当の支給、保育所等利用者に対する補助金の支給、有給休暇を取得しやすいように「時間単位の年次有給休暇制度」の導入などを行った。
　育児休業の取得者も、12年までに、男性の取得者数4人、女性の取得率は100％と、本県では過去に例のない高い実績となった。
　こうした点が認められ、同年、厚生労働省が定める子育てサポート企業として認定された。
　同制度は認定の基準が高く、本県で認定されている企業は現在9社で、医療法人としては初の認定となった。
　人手不足が深刻と言われる医療の現場において、同病院の離職率は5％と低く、職員の生活環境の変化に合わせた職場づくりの成果を示している。
　同病院では介護福祉士の遠藤正弘さん（31）が男性職員として初めて育児休暇を取得した。遠藤さんは「男性が育児休暇をとったという話は身近で聞いたことがなかったため、はじめはピンとこなかったが、実際に休業して育児や家事に携わってみるとその大変さがよくわかった。妻や子どものためにできることをつねに考えるようになり、休業が終わった後も育児や家事に積極的になった。このような機会を与えてくれた職場に感謝している」と、育児休暇の大切さと、協力してくれた周りの職員への感謝の気持ちを語った。
　病院は15年までの3年間を第2期とし、妊娠中や出産後の職員の勤務体制に十分な配慮を行うことや、子どもが保護者の働く姿を見ることができる環境を作ることを目標に新たな行動計画を策定した。
　職員が仕事と子育てを両立し、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分発揮できるように支援したいとしている。（2013・2・21）

【写真：南東北春日リハビリテーション病院・小貫聖二事務長と子育てサポート企業認定書（左上）くるみんマーク（右）遠藤正弘さん（下）】　

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